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仮想通貨への国際的な動き G20が仮想通貨取引所に登録制度を設ける可能性

仮想通貨への国際的な動き G20が仮想通貨取引所に登録制度を設ける可能性
2019年6月3日

G20の主要先進国および新興経済国による、仮想通貨取引所の登録簿の作成への合意が期待されている、と日経新聞が報告しました。
これは、デジタルマネーロンダリングの防止に向けた取り組みの一環とされています。

今回の報告書には、合意に関する詳細は述べられていませんでした。

 

報告によると、今月6月8日・9日にかけて福岡で開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議、また28日・29日にかけて大阪で開催されるG20サミット首脳会議における重要項目として、顧客保護をはじめ、デジタル資産や、最も見逃す事の出来ないマネーロンダリングに関する多くの問題について議論すると見られています。

匿名性を悪用して不正な資金が譲渡された場合、その流れを追跡することは不可能になってしまうため、この問題は大きな課題となってきました。

実際のところ、G20はかなりの期間に渡って、仮想通貨の分野に対して取り組んできており、今回の動きや問題に限った事ではありません。

今回のG20の議長国である日本は仮想通貨の規制にかなり熱心に取り組んできました。
6月1日には、多くの規制について議論するために、ITを使ったマネーロンダリングやテロ資金供与を阻止するため、追加対策を2021年までに立案するよう関係当局へ要請する方針を固めたと報じられています。

 

日本はまた、議論に上がっている仮想通貨への規制に関わるコミットについて、国際的なパートナーたちを納得させ、支持を得たいと考えています。

これまでに報告されてきたように、日本は自国の顧客をターゲットとする国際的な取引所への取り締まりに精力的に取り組んできました。とはいえ現在、政府機関が別の国の取引所について働きかけられることはあまり多くありません。

しかしながら、現時点で目の当たりにしているこの種の国際的な取り組みは、これまでの状況を変える可能性があります。

G20加盟国に、取引所を国際金融規制当局の管理下で扱うよう説得することによって、日本はまた、各国が積極的に取引所におけるマネーロンダリングと闘っているという姿勢を、確固たるものにしたいと考えているようです。
そのような措置は「厳格」であると業界が主張しているものの、安倍晋三首相による日本政府もまた、顧客認証(KYC)ガイドラインを導入するためのあらゆる努力を支持するだろうと見られています。

 

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