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AirDropはもう古い?これからはAirHODLの時代となるか

AirDropはもう古い?これからはAirHODLの時代となるか
2019年6月24日

ひと頃に比べると、あまり騒がれなくなったものにAirDropがあります。

十分に浸透したが故にニュースバリューがなくなったこともありますが、日本国内でのICOが禁止されたことで、初期の投資家や事業の支援者に無償でトークンを配布することで知名度向上や経済圏を広げることを目的としたAirDropの意義が薄くなったということも背景にあります。

 

AirDropは往々にして2017年に爆発的に増えたICOと共に語られます。

トークンを発行する側は、前述の通り、トークンの知名度の向上や所持者を増やすことで市場に流通させることを目的としてAirDropを行っていますが、その狙いが功を奏し、無事コミュニティを築けているプロジェクトは極々僅かです。

 

理由はいくつかありますが、1つ目に挙げられることは「タダで数ドル相当のお金を配る」という伝え方をしていることです。

これまでにも「◯◯ドル相当のトークンを配る」と記載しているホワイトペーパーは数多くありました。しかしながらトークンにいくらの値をつけるかは市場に委ねられます。市場はそのトークンを使う事業のプロジェクト内容、開発陣、将来性と様々な要因を鑑みて値をつけます。そのため、事業者側が主張する「◯◯ドル相当のトークン」にはなんら裏付けがありません。

 

2つ目に、無料であるために、大量のフリーライダー(コストを負担せずに利益を得ようとする者、ここでいうコストは金銭の多寡に関わらず事業を支援する事)が発生することです。

海外の有名なまとめサイトであるAirDropAlert.comのように、AirDropの情報だけを取り扱ったまとめサイトは国内外問わず数多く存在します。

こうしたサイトからの流入の全てがそうだとはもちろん言えませんが、大多数が事業内容やトークンがどんな機能を持っているかといったことには関心を示さず、タダでトークンが貰えることにしか興味がありません。事業そのものに関心を持っていないため、上場して換金が出来るようになると同時にAirDropで得たトークンを手放していきます。

 

3つ目の問題は、事業者側がトークンの保有者に対して、トークンを長く保持した場合のメリットを十分に提示出来ていない点にあります。多くの場合、トークンが上場した段階では事業そのもの進捗や展望が明確に示されていないため、投資家がFUD(Fear=不安、Uncertainty=不確定、Doubt=不信の頭文字を取った略語)から売却してしまうということです。

 

LiquidAppsが先月末に行ったAir-HODLでは、AirDropのこうした問題点を2つのシステムで解決しています。

1つ目は、一度にではなく一定期間中に分割して配布し、配布期間終了前に売却した場合、未配布分の権利を放棄することになるというもの。

2つ目は、配布期間終了前に売ってしまった人に配布する予定だったトークンを、残っている人で山分けできるというものです。

ゲーム理論を利用したシステムにより、早期に売却することのメリットを減らし、同時に長く保有すればするほどメリットがあるようになりました。フリーライダーを排して、プロジェクトの支援者のコミュニティを構築するということができれば、こうしたAir-HODLが今後の主流になっていくかもしれません。