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巨大なプラットフォーム Facebookの独自仮想通貨実現へ険しいの道のり

巨大なプラットフォーム Facebookの独自仮想通貨実現へ険しいの道のり
2019年6月30日

来年ローンチされると言われているFacebookの仮想通貨「Libra」が国内外問わず話題を呼んでいます。

元々は2018年に秘密裏に立ち上げられたブロックチェーンリサーチチームから、その動きが目立ち始めました。

 

今年5月には様々な動きがあり、まず、スイスで「Libra Networks」という名前の会社をFaceboookが登記したことが話題になりました。
この会社は、Facebook Global Holdingsを株主とし、「金融・テクノロジーサービスの提供と、関連するハードウェアやソフトウェアの開発」が事業目的とされています。
これにより、仮想通貨プロジェクト「Libra」に対する動きが益々色濃くなるとされました。

また、2020年の3月までに、複数の国で電子決済システムの運用を開始することをロイターが明らかにしています。

さらに、人材についても強化しています。
今回のプロジェクトは、GAFAの一角をなすアメリカを代表する大企業による仮想通貨業界への参入とあって、政府も大変関心を寄せてきました。

実際、アメリカの上院銀行委員会ではその影響を懸念しており、は2019年5月9日、Facebook創業者兼CEOのマーク・ザッカーバーグ氏宛てに、Libraの目的やそれによる影響について説明を求める書簡を提出しています。

こういった状況を見込んでか、仮想通貨取引所コインベース出身の2人の法律と規制の専門家が既にLibraプロジェクトへ加入しています。

 

とはいえ、これまでユーザーの個人情報を巡って様々な問題やトラブルに悩まされてきたFacebookが、その膨大なデータを抱えたまま金融事業を進出するには、これまで以上の課題や問題を超えなくてはなりません。

既に巨大なネットワークを持つプラットフォームへの仮想通貨の導入はロマンを感じる部分もあるでしょう。
しかし、Libraの共同創立者のChris Hughes氏の
「もし多くの人々が自国通貨を交換するようになれば、新興国の政府が通貨供給量や為替手段をコントロールする能力、そして場合によっては資本規制を課す能力を脅かす可能性があります。」
というコメントにもあるように、その影響力については、アメリカに限らず世界中の規制当局の対応が求められます。

7月には、米上院銀行委員会はLibraに関する公聴会を開く予定で、Facebook側はあらゆる質問や課題に備えた準備を進めています。

 

また、大手企業ならではの注目度から、Libra自体がまだ発行していないにも関わらず、詐欺サイトまでも登場しています。

Facebookの公式サイト「calibra.com」に対して、「calìbra.com」(現在は閉鎖中)という詐欺サイトは最も有名なうちの一つです。
この偽サイトのURLもコンテンツも一見すると本家との違いに気づかないような巧妙な作りとなっていますが、URLの「i」の文字がイタリア語などで使われるアクセント付き文字の「ì」となっていることを始め、中身は全くの別物です。

さらに本物さながらに「Pre-Sale Libra Currency」(リブラのプレセール)と書かれたボタンまで配置されており、そのボタンの先には購入数量にボーナスコインをつけるといった、お得な情報まで掲載されていました。
他にもジョーク絡めた皮肉めいたサイトから、巧妙な詐欺サイトまで様々ありますが、いずれも本家Libraの情報が未だ不明瞭な部分が多くあることが起因しているのは明らかです。

 

何かと話題が多いFacebookの仮想通貨「Libra」ですが、あまりにも馴染み深いSNSプラットフォームで有り、今大注目のGAFAの一つの仮想通貨業界参入には、私たちも目が離せません。

 

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