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ビットコインの上昇とともに増え始めた詐欺広告

ビットコインの上昇とともに増え始めた詐欺広告
2019年7月3日

4月から再び価格が上昇し、現時点でようやく反転の様子を見せているビットコインですが、価格の上昇に伴って再び詐欺広告が目立ち始めてきました。

 

先週末、Facebook上にあったアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国のムハンマド皇太子の名を騙った詐欺広告を削除したという報道がありました。この詐欺広告は「Rich in seven days」と銘打たれたもので、「918UAEディルハムもしくは250USドル (約3万円)相当の寄付をすれば、毎日1万3,000USドルのリターンを得られる」という内容のキャンペーンをムハンマド皇太子が後援しているという内容でした。

日本人からすればいかにもな話ではありますが、UAEの中でも特に強い存在感を示すアブダビの「ムハンマド皇太子」という肩書きの持つ影響力は大きく、5,000回以上シェアされ、8,000ものコメントがつきました。シェア、あるいはコメントした投資家のうちどれほどの人数が個人情報や金銭を提供したかは不明ですが、一部報道では千人規模になるのではないか?と言われています。

 

こうした著名人を騙った詐欺広告は頻発しており、同じ詐欺グループによる犯行と思しき事件が6月半ばにも起こっています。

この件は、英国最大のスーパーマーケットチェーンであるTescoの企業アカウントが乗っ取られ、ハッカー達がアカウント名を「@Billgatesmsc」に、画像を本物のビルゲイツ氏のツイッターから盗用したものに変更し、「フォロワーへの感謝の気持ちとして、BTCを送ってくれたら、2倍のBTCを送ります!」といった詐欺ツイートを行って、Tescoの55万人いるフォロワーからビットコインを詐取しようとしたものでした。しかしながら、報道されている限りでは振り込んだフォロワーはいなかったそうです。

 

また、前述のムハンマド皇太子の名を騙った詐欺に関して、同じUAEのドバイから「Facebookはもっと広告の内容を精査すべき」と批判も出ています。

というのも、後援をしているとされたムハンマド皇太子こそ実在の人物ですが、Facebookにこの記事広告を投稿したとされる「Michael Alvarado」という人物は架空の人物であったこと、そしてAlvarado氏の写真もアメリカを拠点にするフリージャーナリストの画像を盗用されたものであったことから、Facebook側が審査をキチンと行っていれば防げた内容だと判断されたからです。

こうした広告を巡るトラブルは度々報道されており、今年初めにイギリスの金融ジャーナリストが「Facebookが写真の無断盗用を防ぐための努力義務を怠った」として訴訟を起こしています。この件は、Facebook側が詐欺防止プロジェクトを立ち上げ、英国内でのワンクリック詐欺報告ツールの開発に300万ポンド(約4億円)の寄付をしたことで和解しています。

 

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