「1BTC=○○万円」以外の観点から見る仮想通貨の今

2019年7月9日

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1BTC=130万円を超え、連日その価格に関する情報が錯綜しているビットコインですが…

消費電力量で見る仮想通貨

ケンブリッジ大学の研究チームは、全世界に於けるビットコインの消費電力を調査しています。

しかしながら、全世界に散らばる個々のパソコン等の消費電力量を集計することは現実的に不可能です。この調査では、収支がプラスになることを前提とした上で、全てのマイナーが市場で手に入る中で一番性能が低いマシンを使った場合を最大消費量、一番性能が高いマシンを使った場合を最小消費量とし、その中央値をビットコインの消費電力量としています。

この調査によると、ビットコインの電力消費量と国別の電力消費量を比べると、クウェートやスイスよりも多く、オーストリアやチェコよりも低いことがわかります。

下に並んでいる国が、2016年に行われた世界の216の国・地域別の消費電力量のランキングで41~44位だったことを加味すれば、ビットコインは半数以上の国・地域を超える電力を消費していると言えます。

また、ビットコインが全体の発電/消費に占める割合は、それぞれ0.25%/0.28%という結果になりました。

同研究チームの報告によれば、ビットコインに限らず仮想通貨全般のメリットとして、現金による送金に比べると処理が早く、金銭的なコストも非常に優れているという話はよく耳にしするものの、「電気の消費」という点に着目すると、世界中の銀行の取引に使われる電気量よりもはるかに多くの電気が仮想通貨のトランザクションに使用されていると語っています。

ベースマネーで見るビットコイン

仮想通貨ポットキャストのCrypto voicesによると、今年6月のビットコインのベースマネーは11位、金や銀を除けば9位まで上昇しています。

ベースマネーとは「中央銀行の供給する通貨の総量」を差します。日本の場合は、市中に出回っている日本円と日銀当座預金（民間銀行が日銀に保有している当座預金）の合計値がそれに当たります。

価格がこのまま上昇し続ければ、トップ5に入ることは無理でも、現在6位につけている銀を抜くことは十分に起こり得るとcryptovoicesは述べています。

所有率で見る仮想通貨

ドイツのリサーチ会社が世界各国を対象にして、国内の市場規模が大きい上位８カ国の合計29,000人に対し仮想通貨に関する様々な調査を行いました。その中でも興味深い結果だったのが、保有率と購買意欲に関するものです。

上図=各国の仮想通貨の所有率、下図=非保有者のうち半年以内に仮想通貨を購入する人の割合

JP=日本、GB=イギリス、US=アメリカ、IN=インド、KR=韓国、BR=ブラジル、DE=ドイツ、CN=中国

mediumより引用

調査国8ヶ国の平均が7%だったのに対し、日本の保有率は11%と他の7ヶ国と比べると高い結果になりました。

また、非保有者を対象に行った購買意欲に関しての調査結果は、一転して低い結果となりました。同じく低い結果だった韓国にも同様のことが言えますが、この2国はいずれも仮想通貨に関する認知度が高かったことを踏まえると、仮想通貨を保有する人と保有しない人が明確に分かれていると言えます。

まとめ

ともすればその価格にのみスポットライトが当たりがちな仮想通貨ですが、単なる決済手段の代替手段ではなく、様々な分野で応用されることを考えると、それ以外の見方をすることで新たな発見があるかもしれません。

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