日本の銀行で仮想通貨支払いネットワークを検討　SWIFTの代わりとなるか

2019年7月19日

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日本政府は、「銀行が使用するSWIFTによるネットワークのような、仮想通貨支払いのためのネットワーク」の構築を目的とした国際規模の新構想を率いているとのことです。

これは、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）と共同で行われていると伝えられています。

*SWIFT： Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication SCRL。銀行間の国際金融取引に係る事務処理の機械化、合理化および自動処理化を推進するため、参加銀行間の国際金融取引に関するメッセージをコンピュータと通信回線を利用して伝送するネットワークシステム。

ロイター通信によると、この情報は匿名の計画に精通した人物によると、ネットワークを用いれば仮想通貨による支払いが国境を越えて可能になるとされています。

このプロジェクトは日本の財務省によるもので、「マネーロンダリング対策」の先駆けとして発案されました。また、規制金融庁（FSA）も同計画に協力しているといいます。

東京都は仮想通貨によるマネーロンダリングの問題について、長年にわたり声を上げてきました。
日本の反社会勢力が、ビットコインやその他のトークンを利用したマネーロンダリングスキームに関わっているという報告もあります。

ロイター通信は、東京都のこのプロジェクトが６月にFATFの承認を受けたと付け加えました。また、FSAと財務省は、報告書の正確性についてはコメントを控えています。

最近では、国内の大手銀行をはじめとして、多くの日本企業が仮想通貨とブロックチェーンによる国際送金ソリューションに注目しています。

また先月SWIFTは、分散元帳技術（DLT）を用いた取引ネットワークにおけるGPI（Global Payments Innovation）プラットフォームでの取引が実現予定だと発表しています。

SWIFT Allianceによると、gpiの決済スピードは上がっており、Rippleを超えるのも近いとのことです。

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