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ビットコインの高騰は仮想通貨への規制を強める中国の方針を変えられるか

ビットコインの高騰は仮想通貨への規制を強める中国の方針を変えられるか
2019年7月25日

現在、中国で仮想通貨の取引は禁じられており公的には仮想通貨の取引を行うことができませんが、2013年から禁止となった2017年9月までの間、中国の仮想通貨の取引量は世界一を誇っていました。

規制後も「アプリを経由する」あるいは「StablecoinであるUSDTを使う」といった方法で、当局の規制を逃れた仮想通貨ユーザーが取引を行なっています。

 

世界一の取引量から一転して禁止となった背景には複数の理由がありますが、大きな理由は「行き過ぎたICOへの規制」、そして「海外への資産流出の懸念」です。

1つ目の理由であるICOに関しては中国に限った措置ではありません。全世界的に詐欺案件が横行したこともあり、世界各国で大幅な規制が行われ、規制が入らなかった国や地域であっても厳格なルールの元に行われるようになりました。

2つ目の資産流出の懸念は、中国の金融ルールによるものです。中国では海外に送金できる額が 1人当たり50,000 USD/ 年と規制されていますが、従来の金融ネットワークを外れた仮想通貨を使うことで、当局の規制をすり抜けることが増えないように先手を打った形になります。禁止とはいうものの、上述の通り、様々な策を講じて仮想通貨の取引を続ける人は後を絶ちません。

2017年に始まった取り締まりは今でも厳しく行われており、仮想通貨業界の周辺にも及んでいます。今年5月には中国最大の利用者数を誇るメッセージアプリのWeChatが「仮想通貨の取引を禁じる」という方針を発表を行いました。もしそういった取引の形跡があった場合、その口座は即座に凍結されるとのことです。

今回の方針の転向を、大手取引所のBinanceのCEOであるChangpeng Zhao氏は「規制は当局の圧力によるもの。こうした規制は短期的にはマイナスだが、規制されることで人々の関心が仮想通貨に向かうことを考えれば、プラスの側面もあるだろう」と語っています。

Binanceは2017年7月に香港で設立しましたが、2ヶ月後に取引所の全面禁止措置を受けてからは、本社を地中海のマルタへと移転しています。

また、今年4月にはマイニングが禁止となりました。

マイニングは取引所やICOが禁止になって以降も規制されずにいましたが、あまりにも膨大な電気の消費や、早いサイクルでコンピューターやマイニングマシンの世代交代が起こることで発生する大量の電子廃棄物が問題となり、禁止に至ったと言われています。

 

こうした規制が強まる中、先週末に「仮想通貨を財産として認める」という判決が出ました。こうした判決が中国国内で出るのは2018年10月の深センの国際仲裁裁判所の事例に続き2例目です。

ビットコインの価値が上昇するに伴い、中国も「全面禁止」を撤回する日が来るのかもしれません。

 

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