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暗号通貨にポジティブな楽天 財務省へ提案も

暗号通貨にポジティブな楽天 財務省へ提案も
2019年7月31日

日本の楽天は、暗号通貨に関連する活動の拡大に向けて準備を進めているとのことです。
具体的には、今後のトークン発行に対する範囲の拡大と、法律の改革を東京都に働きかけています。

仮想通貨情報サイトFintideによると、日本新経済連盟の会長である楽天のCEO、三木谷浩史氏が、財務省へ政策に対する提案リストを提出しました。

この提案には、既存のブロックチェーンおよび暗号通貨関連の法律に対しての変更要求が含まれています。

同連盟は政府に対し、暗号通貨への規制が「イノベーションを妨げない」ものであることを約束するよう求めました。

更に東京都に対しては、エクイティ・ファンドによるクラウドファンディングへの規制緩和、Security Token Offerings(STOs)への規則の制定、リスクのない・または低いプロジェクトに対する「過剰規制」を控える事、そしてすべてのICOおよびSTOに対してリスクを判断基準としたアプローチを課すことを述べています。

同連盟はまた、政府に対し、すべての行政部門におけるブロックチェーンの適応の検討を提案し、官民協議会の設立や、事業拡大を目的とした省庁間支援ネットワークを立ち上げることによって、ブロックチェーン産業の強化を支援するよう求めました。

同社はEコマース事業で利益を上げていることに加えて、モバイルネットワークと金融サービスも運営しています。
今年3月に金融庁からの営業認可を得たことを受け、日本で交換プラットフォーム「楽天ウォレット」も運営しています。

更にチャットアプリであるViberも所有しており、楽天コインの発売も予定しています。
今週初めには、ViberのCEOであるDjamel Agaoua氏がウクライナのメディアであるNovoye Vremyaに対し、楽天コインは「グローバルな」プロジェクトだと語りましたが、規制によりその進捗は妨げられる可能性があり油断はできないとのことです。

Agaoua氏は以下のように述べています。

「暗号通貨は昨今の重要なトピックです。

楽天は、日本における暗号通貨の計画を発表しましたが、その範囲は日本にとどまらず、世界規模で実施する予定です。
しかし、各国で規制が大きく異なるため、乗り越えなければいけない法的な問題はまだ山積みの状態と言えます。

現時点では、トークンは日本でのみリリースされる予定ですが、ウクライナのような他の国々でも「暗号通貨」を発売するという考えにも、私たちは好意的に捉えています。」

ViberはCIS地域で絶大な人気を誇っており、Viberと楽天はどちらもロシアや他の旧ソ連諸国を楽天コインの潜在的な市場として狙ってきたと言えるでしょう。

日本でも大手企業によるブロックチェーン・暗号通貨への動きが目立ってきました。皆さんがよく利用するような商品やサービスがこういった技術で更に進化していくと思われますので、今後規制とうまく付き合って業界が活性化することを期待しましょう。

 

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