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インドの企業2,700社が政府による暗号通貨への禁止案に反対表明

インドの企業2,700社が政府による暗号通貨への禁止案に反対表明
2019年8月2日

インドのテクノロジー企業による協会は、政府による暗号通貨の全面禁止の可能性について、反対意見を表しました。

彼らは、中国政府が行なっているような全面的な禁止についてインド政府が考え直し、異なる規制の道を選択することを望んでいるとのことです。

 

ソフトウェアおよびサービス企業協会(NASSCOM)は、省庁間委員会が提唱する暗号通貨に関連する事業および取引における禁止に対し、「最適で建設的な裁量判断とはいえない」と述べています。

さらに、

「それよりも、政府は暗号通貨を規制および監視するための、リスクベースの枠組みの開発に向けて努力すべきです。」と述べました。

そして、こういった開発はビジネス成長のためにも有益であるとしています。

 

さらに、「規制により、法執行機関はこれらの新しい技術をより理解し、犯罪の動向に関する情報を収集することで、より細やかな執行措置をとることができるようになるだろう。」と付け加えました。

同協会の会員企業は約2,700社にものぼると言われており、自身を1,828億USD規模のインドのITビジネスプロセス管理業界における「最高機関」としています。

そのため、この反対表明は少なからず影響が出ると考えられます。

 

The Economic Timesによると、NASSCOMは、インド政府が暗号通貨プロジェクトのチェックを行うために必要なリソースの全てを持っていると話しています。

政府は、これらのチェックはインドの多くの地域で現在建設されている特別な規制サンドボックスで安全に実施できると述べました。もちろん、サンドボックスは金融規制当局の監督下にあります。

 

政府は、厳重な措置を今後行う取り締まりの一部としており、閣僚の中には最大10年の懲役刑で暗号通貨保有者を処罰する提案さえ検討しているといいます。

 

昨年、インドの中央銀行であるインド準備銀行(RBI)は、暗号通貨を扱う企業や個人へのサービスを行わないことを発表しました。

しかし、同じ報道の中で、RBIはブロックチェーン技術を「金融システムの効率性と包括性を向上させる技術となる可能性」であると高く評価し、「デジタル通貨」を発行するという考えに目を向ける可能性があると述べています。

 

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