暗号通貨取引所のbitFlyer・GMOコインが不動産とスポーツ業界へ

2019年8月22日

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海外の暗号通貨取引所だけでなく、日本の取引所もまた活動の幅を拡大しようと模索しています。その一例として、不動産とスポーツ業界への進出が明らかになりました。

大手ビジネスグループである住友商事。その銀行部門に当たる三井住友信託銀行は、ブロックチェーンを活用した野心的な不動産事業を発表しました。

同行は、7月にお披露目されたプロジェクトにおいてBitFlyerと提携しています。

ニュースサイトCryoptowatchによると、三井住友信託銀行はプロジェクトが「第二段階」に入っており、試運転が開始される予定だと述べています。

この試運転は、実際の不動産取引において「複数の不動産事業者」が一緒のシステム上に処理されるというものです。

三井住友信託銀行とbitFlyer は、プロジェクトのテスト段階では、ブロックチェーンプラットフォームの独立監査を行っているアメリカの技術会社であるパロアルト研究所の助けを借りたと言います。

先月には、bitFlyerのCEOは、家の借主と持主が、スマートフォンのアプリだけで、賃貸取引を完全に完了することができると発表していました。

また、bitFlyerと同行は、来年中に新しいプラットフォームの商用化を目指していると語りました。

一方で、birFlyerの競合であるGMOコインはプロサッカークラブであるFC琉球と提携しています。

現在J2リーグでプレーしているこのクラブは沖縄県に拠点を置いていて、昨年J3リーグの年間チャンピオンに輝き、見事J2リーグへの昇格を勝ち取りました。

サッカーメディアのゲキサカによると、GMOコインとこのクラブは「FC琉球コイン」を開発に取り掛かる予定とのことです。両者は、2019年度末までのリリースに向けプロジェクトに励んでいるといいます。

最近ではクラブは財政難に陥っていますが、FC琉球コインを導入し、サポーターがこのコインの購入を通じてクラブに投資できるようになることが、FC琉球にとっての経済的な未来の「切り札」となると期待を寄せています。

関係者によると、この新しいコインによって、クラブは「ファンを対象にしたプレミアムサービス」の提供も検討しているとのことです。

また、GMOグループは「将来的には、沖縄全体で暗号通貨に関連したサービスを運用することも視野に入れています。」と述べています。

この一連の動きにより、GMOグループはサッカー関連の業務を強化することになるでしょう。
同社は昨年にも、サッカー選手の香川真司氏を起用した広告キャンペーンを行い注目を集めていました。
彼は現在、スペインのレアル・サラゴサSADでプレーしています。

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