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暗号通貨で株主配当?金融大手のSBIが株主にリップルを配布

暗号通貨で株主配当?金融大手のSBIが株主にリップルを配布
2019年9月2日

金融大手であるSBIグループは株主に対する一時的な取り組みとして、時価総額で3番目に大きいトークンであるリップル(XRP)を利益分配の一部として渡すと発表しました。

グループの資産管理事業を担うSBIのモーニングスター社からの公式声明によれば、今年9月30日の時点で同社の株を100ユニット以上(1ユニット=100株)持つすべての株主は、おそらく30XRP(7.5ドル)を1ユニットとして受け取ることになるとしています。

この声明でSBIは、暗号通貨がすでに「決済や送金などのさまざまな機能を果たすために世界中で使用されている」と述べ、自社の決定が正しいものであるとしました。

グループはまた、リップルの「実用性」を称え、その「国際送金における実用性の高さ」は将来的にますます向上していくと述べています。

SBIはリップル社の最も親密なパートナーの1つであり、両社は2016年からSBI Ripple Asiaの送金イニシアチブを運営しています。このイニシアチブはこれまでにアジア大陸全体で多くのパートナーを獲得してきました。

SBIのCEOである北尾吉孝氏も、今年の初めからリップル社のボードメンバーを務めています。
SBIは日本で独自の暗号通貨取引プラットフォームを運営しており、以前にはプロモーションの一環としてXRPを配布していたこともありました。

SBIは、今会計年度末(2020年3月)に株主に配当を支払う計画をしていると述べながら、その配当がXRPで支払われるかどうかについては明記していませんでした。
また、株主への利益還元を増やすため、東京証券取引所に許可を求めていることも語っています。

一方、リップル社のCEOであるBrad Garlinghouse氏は今週、「FUD」から会社を守ることに決めたしています。
(FUD:アンチマーケティング手法。『Fear(不安)』、『Uncertainty(不確実)』『Doubt(疑念)』の頭文字をつなげたもので、不安感をあおり、相手を不利な状況に立たせたり評価を下げさせたりすることで、その状況を打破する方法をもつ者に目を向けさせるという手法。)

暗号通貨市場の関係者の一部は、規制当局がXRPを未登録の有価証券であると見なし、取引を停止する可能性について「懸念が高まっている」と強調していますが、彼はこのトークンは有価証券に当たらないと主張しました。

また、リップル社がXRPの販売ペースを加速しているという主張についても否定しています。しかし事実として、売上高は減少したものの、今年の第2四半期には増加しています。

8月29日時点で、1XRPは約0.25ドルで取引されており、過去24時間で6%、過去1週間で5%、過去1か月で18%、過去12か月で27%下落しています。

 

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