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全ては金融庁次第?規制によって得をしたもの、損をしたもの

全ては金融庁次第?規制によって得をしたもの、損をしたもの
2019年9月6日

先日、金融庁が発表した見解の1つに「ノンファジブルトークン(以下NFT)は仮想通貨では無い」というものがありました。(金融庁の該当ページへ)

これは資金決済法の改定案に寄せられたパブリックコメントに対する、金融庁の見解として発表されました。

 

NFTはNon-Fungible Tokenの名前が示す通り、代替性の無いトークンです。

例えば、1万円札であれば、銀行やATMで引き出した折り目のついていない新札も、誤って洗濯して縮んでヨレヨレになってしまったお札も、1万円の価値があることには変わりません。

そのため、財布に新札とヨレヨレの2枚があった場合、新札を残しておきたいからヨレヨレで支払うといったことは可能です。これは1万円札に限ったことではなく、硬貨はもちろん、ビットコインをはじめとした多くの仮想通貨にも当てはまり、いずれも代替性があると言えます。

 

では代替性が無いトークンはどういったものが該当するのかというと、イーサリアム上で発行されたトークンのうちのERC721の規格のものが該当し、代表的なものとして、CryptoKittiesで作成される猫やMycryptoHeroesのキャラクターなどが挙げられます。

これらのゲーム上で作成された猫やキャラクターはいずれも1トークンですが、同一のものは存在せず、また複製することもできません。そのため、猫やキャラクターの希少性が認められれば、非常に高い値段で取引されることもあります。

実際に2017年12月には253ETH(当時の価格で約1,250万円)、1年前の2018年9月4日には600ETH(当時の価格で約1,900万円)という金額で取引されています。(歴代の高額売買ランキングへ)

1トークンに2017年末のビットコイン以上の高値がついているにも関わらず、NFTが仮想通貨で無い理由は「決済手段などの経済的な機能を持っていない」という理由です。

今回の「NFTは仮想通貨では無い」という見解により、NFTを美術品や骨董品などと紐つけることによって、権利の所在を明確にする純粋な管理ツールとしての利用が可能になったと言えます。

 

また、今回発表された金融庁の見解は、NFT以外にも相次いだ取引所のハッキングに関するものや、アンダーグラウンドな部分で利用されていることへの対策に関しても言及しています。

ハッキングに関しては利用者保護のため安易にハッキング前の状態に回復させるという手段は講じず、個別に対応するということ、アンダーグラウンドな部分での利用に関しては、取引所で扱われる銘柄を追跡可能な仮想通貨のみに限定するという自主規制を行うことで対応するという立場を取っています。

 

こうした動きに対応するように取引所側も動いており、2018年の6月にCoincheckは匿名性の高いDASHMoneroZcashといった仮想通貨の取り扱いをやめています。

匿名性の高いもの以外にも、利用先の大部分がギャンブルであるAugurも同時期に取り扱いをやめています。

ギャンブルに関する仮想通貨排除への意向は強く、時価総額で見ればTetherBinance coinに次ぐEOSは、日本国内の取引所では取り扱いがありません。

また、時価総額で14位のTRONも日本では上場しておらず、展開しているTron財団が公営以外のギャンブルを禁止している日本の法を遵守しているため日本国内IPからのギャンブルdAppsへの接続を禁止し、日本国内の市場からギャンブル関連のdAppsを排除するといった措置を講じています。

 

今年6月に行われた仮想通貨事業者のサミット「V20」にて、政府間機関であるFTAFの書記官に「日本の仮想通貨の規制は他国より2年進んでいる」と言わしめた日本国内の規制ですが、その厳しさ故に国内では体験することが出来ないグローバルなサービスも今後増えていくかもしれません。

 

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