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銀行は仮想通貨に既存の立場を奪われることなく共存することができるか

銀行は仮想通貨に既存の立場を奪われることなく共存することができるか
2019年10月9日

金融商品ではなくシステムとして仮想通貨を評価した時、よくメリットとして挙げられるのが「既存の銀行の送金システムより優れている」という点です。

送金システムの利用者という立場から見れば、現行のシステムよりもメリットがある仮想通貨は魅力的に映ることは想像に難くありません。

 

今月、米国で主に金融・経済系のニュースを取り扱っているBloomberg社が、Twitter上に動画を投稿しました。

内容は、この20年間でOverdraft Fee(デビットカードなどで決済した際に、口座残高がマイナスになる度に課される罰金)や、ATM使用料がどれだけ上昇したかというものです。

これ以外にも口座を持っているだけで毎月発生する口座維持手数料としてなど、日本の銀行しか使っていない人からすればあまり聞きなれない手数料も直近20年では上昇傾向にあります。

 

もちろん利便性が向上することは銀行側でも把握しているため、温度感の違いはあるものの導入に積極的な銀行も多くあります。パキスタンなどは、国が仮想通貨を禁止としているにも関わらず、「便利で安全な国境を超えた支払いサービスを導入するため」として、銀行がリップルのネットワークに参加することを表明しました。

建前としては「リップル社の提供するメーセージサービスを導入し、そこで分散型台帳を利用するもの。そのため仮想通貨そのものを導入は行わない。」としています。

リップルネットワークに参加している金融機関は100社以上、その中には日本の銀行も多く含まれており、その中からパキスタンの例のように、仮想通貨を直接導入しないまでも部分的にシステムを利用するということは起こり得ます。

というのも、銀行の通帳には1通につき200円の印紙税が課されており、年間で約700億円の印紙税を銀行は納めています。そのため、仮想通貨を直接導入しないまでも、ウェブだけで完結する通帳のない口座の普及を期待する声は、地銀から多く挙がっています。

 

日本では、振込手数料はそれなりにかかるものの、ATM手数料に関しては無料を謳っているものが多くあります。

とはいえ、みずほ銀行が2020年の3月から他行への送金手数料の値上げを発表していることや、昨年から大手メガバンクが中心となって「外国同様に口座維持手数料を徴収することで収益を改善する」といった議論が出ていることを加味すれば、「諸外国での話」では済まなくなるかもしれません。

 

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